野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
令和３年度のスポーツ庁の調査で運動部に所属している生徒の割合は、男子63％、女子49％となっていますが、運動部活動や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境であれば参加したいと考える生徒もいます。
令和３年度のスポーツ庁の調査で運動部に所属している生徒の割合は、男子63％、女子49％となっていますが、運動部活動や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境であれば参加したいと考える生徒もいます。
そのため本市では今年度新たにスポーツ庁の補助を受け、運動の習慣化を通じて認知症予防に取り組むあたまとからだの健康増進事業を開始いたしました。本事業では有識者で構成された事業プログラム認証委員会を設置し、認知機能や身体機能の維持向上に有効な運動あるいは栄養プログラムを作成し、これらについて一定期間、事業参加者に実践していただき、その事業効果を検証することといたしております。
本事業は、スポーツ庁の補助を受け、65歳以上の高齢者が身近な場所で、安全かつ効果的な運動に習慣的に取り組むことにより、認知機能と身体機能の維持向上を図り、健康寿命の延伸につなげるものであります。 具体的な内容でありますが、認知機能チェックといたしまして、あたまの健康チェックを受けていただいた後、身体機能の維持向上を図る運動教室に御参加をいただきます。
先日の報道では、スポーツ庁が公立中学校の部活動を地方へ移行するなど、部活動改革の提言を取りまとめ、来月にも文科省へ答申するようであります。 学校現場での働き方改革もあって、文科省内で数年前から、2018年だと記憶しておりますが、検討されてきており、今回のスポーツ庁の提言の取りまとめは予想できたことでもあります。
休日の部活動の地域移行については、先日、５月31日に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議において提言がまとめられました。そこでは、まず、休日における地域のスポーツ環境の構築を着実に進めていくこととされています。 本市におきましては、令和元年度より、市役所内部の関係部署と部活動の運営方法等の在り方について話合いを進めてきました。
部活動の今後につきましては、スポーツ庁から７月中を目途に休日の部活動の地域移行に関する新たな提言が出される予定と聞いておりますので、その動向を注視するとともに、保護者や市民の皆様の理解が十分に得られる形となるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。 ◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いしたいと思います。
そこで、新たにスポーツ庁の補助を受けまして、筑波大学の久野教授の御指導の下、進めておりました、運動を活用して認知症予防に取り組むあたまとからだの健康増進事業を実施することといたします。この事業は、公立松任石川中央病院や金沢大学附属病院、その他市内医療機関をはじめ、筑波大学、金沢大学、金城大学や株式会社つくばウェルネスリサーチ、市内介護事業所などの協力の下、産学官連携により実施をいたします。
スポーツ庁は、４月下旬に、昨年６月から11月に実施した令和２年度体力・運動能力調査の速報値を公表しました。調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波と重なり、サンプル数が例年の６分の１程度のため、同庁は参考扱いとしておりますけれども、調査に関わった専門家は、新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化が影響した可能性もあると推測しているようであります。
また、前スポーツ庁長官もＳＮＳに、若い力に振りつけがついていることを初めて知ったという驚きの声をコメントしていました。金沢市民にとってなじみの深い若い力の演技は、全国的には知られていません。しかし、若い力の演技の存在を知った方のインパクトも大きいと感じます。市長は、動画で、市民の宝である若い力の演技を通して、日本国中に元気を与えていきたいとメッセージを寄せています。
また、平成30年３月、スポーツ庁、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインには、幾つかの観点が示されております。その主なものは、勝利至上主義の下、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスが取れた発達を妨げること。
現在、来年の大会に向けまして、スポーツ庁、日本陸上競技連盟が示しています感染防止のガイドライン等を基に、受付方法やスタート会場のレイアウト変更など、新たな大会運営の在り方を検討しているところであります。
スポーツ庁や日本陸上競技連盟が発表しています感染防止策を施した大会運営のガイドラインを基に、安心して参加していただけるような準備を進めていきたいと思っています。ボランティアの温かい沿道応援やバラエティーに富む給食等は、この状況を見極めていきながら御理解がいただけるような形で工夫をしていきたいというふうに思っています。
３つ目は、ひとづくりとして、総務省、厚労省、スポーツ庁の支援を受け、健幸ポイント事業、人材育成などのソフト面であります。 そこで、白山市として、健幸都市構想を策定し、総務省、国交省、厚労省、スポーツ庁の補助を受けやすくなるよう、健幸都市構想をすべきであると思いますが、策定についてお伺いします。 以上、３番目の質問であります。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。
スポーツ庁で行った令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査で小・中学生の体力低下が話題となりました。生活習慣の変化が要因であると指摘されています。 本市に関して言えば、平成30年度の調査結果によると全国平均よりもよい数字ではありますが、子供の生活習慣や生活様式が特別違うわけではありませんので、このままでいけば体力が低下していく要素があり、放置しておくわけにはいきません。
スポーツ庁では、新型コロナウイルス経済対策として、全国の市区町村が所有する公立社会体育施設を対象に、換気扇・ファン・空気調整機の整備のための改修費を支援する取組を始めました。ぜひ本市としてもこの交付金を活用し、駅西むつみ体育館の空調設備を改善していただきたいと考えますが、本市のお考えをお伺いします。 児童養護施設についてお伺いします。
最後に、何日か前に中能登町の記事が新聞に載っていたかと思いますが、地域スポーツコミッションといって、スポーツ庁が2021年度までに170ほどの団体をつくりたいというふうなことが新聞記事にあって、石川県では金沢市が以前より登録されておりますが、それで今年、中能登町が選ばれたと書いてありました。
鈴木スポーツ庁長官からも、事前合宿という言葉がよく聞くけれども、事後のことについてもぜひ取り組んでほしいということを直接言われているところでありますし、金沢ならできるという、大変温かい激励も含めておっしゃっていただいているところであります。大会終了後も、ホストタウンや共生社会ホストタウンとして築いた交流、事業を継続していくことが大切であるというふうに思っています。
スポーツ庁は今年１月に小学校５年と中学２年を対象に、2019年度全国体力テストの結果を公表いたしました。特に小学校５年男子の記録が調査開始以来最低を記録したと報告がなされました。 石川県はどうかというと、小学校５年生の女子を除き軒並み昨年の記録を下回りました。運動の習慣については、運動量は軒並み下落しましたが、テレビやスマホ、ゲーム機で映像を見る時間は増加をしているそうであります。
今年１月15日、金沢市文化ホールにおいてスポーツ庁、文化庁、観光庁主催のスポーツ文化ツーリズムシンポジウムが開催され、複数の庁の長官が一堂に会して政策連携による相乗効果によって日本を、地域を磨く方策について語りました。 ちなみに、今大会のスローガンは、「スポーツ×文化×観光が、日本を磨く。金沢を磨く」でありました。
文化・スポーツを生かした施策について、この言葉の背景にはどのような思いがあるかというような御質問ですけれども、御承知のとおり、国は観光庁、文化庁、スポーツ庁、３庁連携により、インバウンドの拡大に向けて動き出しており、その中で、七尾市においても、観光、文化、スポーツコミッションの観点で、そういうところを立ち上げたいと考えております。